【2026年】エコキュートの買い替え・交換で補助金がもらえる条件と申請期限

エコキュートの買い替え・交換の際には、国から補助金が交付されます。

2025年に実施されていた「エコキュートの補助金制度」は、すでに2026年も開始。ただ、支給される補助金額は2025年度から変更され、エコキュート1台当たり7万円の補助を基本に、性能に応じ最大で10万円の補助金が交付されることとなりました。

そして2026年の補助金制度においても、すべてのエコキュートに補助金が適用されるわけではありません。

まず、エネルギー消費効率が国が定める⽬標基準値以下のエコキュートは、補助金対象外です。

さらに既存住宅におけるエコキュート購入の補助金は個人では申請することができません（※）。給湯省エネ事業に登録した工事施工業者や販売会社が申請手続きをしなければ、補助金は適用されないのです。

※参考情報：申請手続きの詳細:給湯省エネ2026事業

様々な条件があるエコキュートの補助金制度。そこで今回は、「エコキュートの補助金がもらえる条件」と「補助金の申請期限」について詳しく説明します。さらに「国と自治体の補助金の違い」についても解説いたします。

エコキュート設置で、国から1台あたり7万円～10万円の補助金

現在エコキュートの導入や交換（買い替え）を行うと、1台あたり7万円～10万円の補助金が国から交付されます。

これは国が実施する「給湯省エネ2026事業」による一般家庭への「高効率給湯器」の導入支援事業の一環で、これにより最大で10万円値引きしてエコキュートを購入・交換することができるのです。

また、もし現在「電気温水器」をご利用中で、「電気温水器から補助金対象のエコキュートに交換」する場合は、さらに「撤去加算」として20,000円の補助金が支給されます。

つまり、「電気温水器から補助金対象の高性能エコキュートに交換」する場合なら、最大120,000円の補助金が支給されるのです。

2026年 エコキュート 補助金額	基本額	70,000円
	「加算要件」を満たす場合	100,000円
	「電気温水器」の「撤去加算」	20,000円

※参照：給湯省エネ2026事業
※参照：撤去加算について

2026年エコキュート補助金の基本額は、1台当たり7万円

補助金の対象となるエコキュートは、「年間給湯保温効率」もしくは「年間給湯効率」が、国が定めるエネルギー消費効率⽬標基準値を満たしている製品です。

※ふろ保温機能を持つエコキュート（フルオートタイプ）の場合は「年間給湯保温効率」、ふろ保温機能を持たないエコキュート（セミオート/給湯専用）の場合は「年間給湯効率」が基準値。

この目標基準値を満たす性能を持ったエコキュートに交換すれば、1台当たり基本額7万円の補助金が交付されます。

高性能エコキュートなら、性能に応じ3万円の補助金が加算

エコキュート補助金制度の特徴は、「より高性能なエコキュートを導入すると、基本補助額の7万円から、さらに3万円の補助金が加算される」という点です。

つまり、高性能なエコキュートに交換すれば、最大10万円の補助金が交付されるのです。

「おひさまエコキュート」なら、目標基準値未満でも補助金対象になる

おひさまエコキュートとは、太陽光発電の余剰電力を活⽤したエコキュートです。

通常のエコキュートは電気料金の安い夜間の電気を利用してお湯を沸かしますが、おひさまエコキュートは太陽光で発電した電気を利用して、昼間にお湯を沸かします。

おひさまエコキュートの場合、経済産業省の定める「2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値」を満たしていなくとも、補助金対象となります。

おひさまエコキュートに交換すれば、性能にかかわらず補助金が交付されるので、交換を検討されている方にとっては絶好の交換タイミングと言えるでしょう。

当社「キンキュートー」では、おひさまエコキュートも取り扱っております。おひさまエコキュートへの交換をご希望の際は、ぜひ「キンキュートー」までお問い合わせください。

▶「おひさまエコキュート」をチェックしてみる

エコキュートの補助金がもらえる条件

1. 導入・交換したエコキュートが性能要件を満たしている
2. 「給湯省エネ事業者」にエコキュート設置を依頼する。
3. エコキュートを導入する住宅の所有者等である。

補助金の条件① 性能要件を満たしている

• 2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」（もしくは「おひさまエコキュート）であること
• インンターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること

補助金をもらうには、まず導入するエコキュートの性能が、補助金対象となる性能要件を満たしている必要があります。

補助金対象となるエコキュートの性能要件は、「年間給湯保温効率」（※セミオート/給湯専用なら「年間保温効率」）が、エネルギー消費効率⽬標基準値以上であることです。

注意が必要なのは、エネルギー消費効率⽬標基準値は１つではなく、全部で10種類あることです。

「貯湯タンクの数」「貯湯タンクの容量」「一般地用」「寒冷地用」など、エコキュートの種類に応じて目標基準値も変わるので、購入時にはしっかりと確認しておきましょう。

補助金対象のエコキュート性能要件					2025年度⽬標基準値
区分名	想定世帯	貯湯缶数	貯湯容量	仕様
A	少人数	─	─	一般地	3
B				寒冷地	2.7
C	標準	一缶	320L未満	一般地	3.1
D				寒冷地	2.7
E			320L以上 550L未満	一般地	3.5
F				寒冷地	2.9
G			550L以上	一般地	3.2
H				寒冷地	2.7
I		多缶	─	一般地	3
J				寒冷地	2.7

この目標基準値自体は、2025年の補助金制度からの変更はありません。しかし、2026年は省エネ性能の目標基準値に加え、「インターネット接続が可能」で、なおかつ「翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能」を持っていることが条件となります。

2025年度の補助金制度では、この機能は加算要件になっていましたが、2026年ではこれが「基本要件」となっているため、ご注意ください。

※「おひさまエコキュート」であれば無条件で補助金対象となります。

なお、当社「キンキュートー」では、補助金対象のエコキュートのみに絞った商品検索が可能です。

「年間給湯保温効率と言われてもよくわからない」とお悩みの方は、ぜひ当社「キンキュートー」にご相談ください。

▶エコキュート 補助金対象商品 一覧

補助金の条件② 「給湯省エネ事業者」に依頼する

たとえエコキュートの性能が補助金要件を満たしていても、「給湯省エネ事業」に登録した「給湯省エネ事業者」に、エコキュートの導入・交換工事を依頼しなければ、補助金は交付されません。

エコキュートの導入や交換で補助金をもらうには、「給湯省エネ事業者」が国に補助金の申請をしなければならないからです。

そのため「給湯省エネ事業者」として登録していない施工会社に依頼してしまうと、たとえエコキュートの販売や工事請負を行っている会社であっても、補助金の申請代行ができません。

「給湯省エネ事業者」に依頼しない限り、エコキュートの導入・交換で補助金はもらえないので注意が必要です。

※「新築分譲住宅」ならびに「既存住宅」の購入と合わせてエコキュートを導入する場合、申請者は「住宅の購入者」となります。

なお、「キンキュートー」を運営する株式会社RSXは、2025年給湯省エネ事業の登録事業者であり、もちろん2026年度も申請登録済みです。

以下エリアにお住いの方は、「キンキュートー」が責任をもって補助金申請を代行いたします。

関東エリア	東京都 千葉県 埼玉県 神奈川県 群馬県 栃木県 茨城県
中部エリア	愛知県 三重県 岐阜県 静岡県
関西エリア	大阪府 京都府 兵庫県 滋賀県 奈良県
中国エリア	山口県
九州エリア	福岡県 佐賀県

「エコキュート補助金申請に実績のある、信頼できる事業者に依頼したい！」とお考えの方は、ぜひ一度当社「キンキュートー」までご相談ください。

エコキュート交換の補助金についてご不明点がある場合は、お気軽に「キンキュートー」までお問い合わせください。

補助金の条件③ エコキュートを導入する住宅の「所有者等」である

エコキュートの導入・交換で補助金がもらえるのは、その住宅の「所有者等」である方のみです。 （※「戸建」「共同住宅」いずれも対象）

ここでいう「所有者等」とは、 「住宅を所有する個人またはその家族」「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」「賃借人」 「共同住宅等の管理組合・管理組合法人」となります。

つまり、お住まいが持ち家の方はもちろん、賃貸の共同住宅である方も、「所有者等」として補助金の対象者となります。

メーカー別 補助金対象エコキュート一覧

2026年のエコキュート補助金制度では、交付される金額が7万円、加算要件によって最大10万円の補助金が支給されます。

しかし、「【性能要件】とか言われてもよくわからない！」とお困りの方も少なくないでしょう。そこで以下に、補助金対象となるエコキュート製品を一覧にしてご紹介いたします。

エコキュート選びの際に、「まずは補助金の対象製品なのかどうかをチェックしたい」という方は、こちらをぜひエコキュート選びの参考になさってください。

※以下一覧表は、「キンキュートー」で取り扱いのある補助金対象機種を抜粋して掲載しています。

日立 2026年補助金対象エコキュート一覧

ダイキン 2026年補助金対象エコキュート一覧

三菱 2026年補助金対象エコキュート一覧

パナソニック 2026年補助金対象エコキュート一覧

コロナ 2026年補助金対象エコキュート一覧

エコキュートで補助金をもらうための申請方法

既存住宅へのエコキュート導入や交換で、「給湯省エネ事業」の補助金をもらうには国への申請が必要ですが、この申請手続きは個人で行うことができません。

エコキュートの補助金申請は、「給湯省エネ事業者」に登録している施工会社が代行して行います。そのため補助金の利用をご希望の方は、「給湯省エネ事業者」の登録会社にご依頼ください。

2025年給湯省エネ事業の登録事業者は、「給湯省エネ2025事業」のページで公開されています。2026年給湯省エネ事業の登録事業者も後日公開予定です。

なお、当社「キンキュートー」は、2025年給湯省エネ事業の登録事業者であり、2026年も登録事業者として登録いたします。

エコキュートの補助金申請についてご不明点などがある場合には、ぜひ当社「キンキュートー」までご相談ください。

エコキュート補助金の期限は

エコキュートの補助金制度である「給湯省エネ2026事業」は、2025年11月28日以降に着工した工事から申請受付が開始され、遅くとも2026年12月31日までに申請する必要があります。

しかし注意が必要なのが、事業の予算が上限に達した場合は、その時点で終了となることです。

すでに2025年度も予算上限に達したことから終了となっていることからも、2026年の申請期限も短くなる可能性があります。

現時点ではまだ余裕があると思われますが、補助金支給が早期終了する可能性もあるため、お早めに給湯省エネ事業者へ依頼することをおすすめします。

エコキュート補助金は、国だけでなく地方自治体からももらえる

エコキュートの補助金は、国だけでなく地方自治体からももらえる場合があります。

代表的なのは東京都の「ゼロエミポイント」で、東京都民の方がエコキュートを購入した場合、店頭販売価格から12,000円の値引きを受けることができます。

東京都が現在実施中のゼロエミポイント事業は、最大で2027年3月末までが期限となっていますが、予算の達成状況では早期終了する可能性もあります。

ゼロエミポイントの利用をご希望の方は、お早めにエコキュートの交換と申請を行いましょう。

さらに都道府県だけでなく、市区町村でもエコキュートの補助金を支給しているところもあります。

予算案の関係上、2026年度に自治体からの補助金事業が実施されるのか、まだ未定のところが多いとは思われますが、一度お住いの自治体に確認してみると良いでしょう。

なお、申請方法や補助金条件などは、各自治体で異なります。自治体からの補助金を希望される際は、必ず事前に自治体までご確認ください。

エコキュート交換で補助金を受けたい方は、「キンキュートー」までご相談を

以上、エコキュートで補助金がもらえる条件と申請方法、さらに国と自治体のエコキュート補助金の違いについての解説してきましたが、「キンキュートー」では、エコキュート交換で適用される補助金のご相談も承っております。

「エコキュートを新しいものに交換したいけど、補助金がもらえるかわからない」「補助金の条件を満たしたエコキュートに交換したい」といった疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度「キンキュートー」までご相談ください。